位置指定道路とは、道路法等によらないで築造する幅員４ｍ以上の道路で、特定行政庁から位置の指定を受けたものをいいます。道路ですから通行に関しては一般の道路に準ずると考えられますが、所有者のいる私道の場合は、道路掘削時の承諾料を要求されたり、売却され所有者が変わってしまうこともあります。また銀行ローンの条件として道路の利用や掘削に関する承諾書が必要な場合もあります。契約するに際しては将来的な紛争を防止するためにも地主に承諾書を作成してもらうことが大切なポイントとなります。

市街化調整区域内では、原則として別荘等の建築物は建築できません。コンテナハウスやトレーラーハウスは、建築基準法上の建築物に該当すると判断されることもあり、その場合は市街化調整区域内では原則的にそれらが建てられないことになります。別荘を建てる目的で土地を購入したにもかかわらず、その目的が達成できず、別荘が建てられないことを、売主である不動産業者が重要事項説明書に記載し説明していないのであれば、契約を解除し、支払金を返してもらうことは可能です。

消費者契約法4条1項1号は、事業者が重要事項について事実と異なることを告げたことにより事実を誤認して契約したときは、これを取り消すことができると規定されています。夏の花火大会が見えることが購入を決定するにあたり重要な事項であったのに、実際は全く見えないのであれば、同法同条の適用により契約の取り消しができるものと考えられます。

宅建業法では、将来の環境等の利便について誤解されるような断定的な判断の提供をすることを禁止されています。しかし、 ”日当たりは十分です”という営業のセールストークだけを捕らえて、 この断定的判断の提供に当たるかどうかを判断することは困難です。
契約をする前に現地を確認されていることが殆どかと思いますが、南側の建物は、契約の時点ですでに存在している建物となりますから、 ある程度日照が妨げられることは現地の確認により容易に推察することが出来ることも考えられます。 「重要事項説明書」にどのように記載され説明されたのかが大切なポイントとなりますので契約の解除ができるか否かは、 契約締結までの事情等が総合的に判断されることになると考えられます。

隣地の建築計画などは、買主にとって大きな関心事であり重要な判断要素です。マンションの売主業者はこれらの事項について説明義務を負っているといえます。隣接地の建設計画等について知っている場合だけでなく、建築計画に関する標識等により容易に調査することができる場合も説明義務を負います。業者がこれを怠っていた場合にはその責任を追及することが可能です。

宅建業者が宅地・建物の取引を行う場合には、宅地建物取引士をして、取引主任者証を提示させ、 重要事項説明書およびその添付資料により取引の相手方に説明すること等が義務づけられています（宅建業法35条1項、2項）。
宅地・建物の取得は価格も高額となることもあり、失敗は許されませんから、遠距離であっても、宅建業者と会って説明を受けた上で、 契約を締結する必要があります。

弊社ではお忙しい方やお体のご不自由な方のご自宅などご指定いただいた場所に訪問して重要事項説明などを行い、納得の上で契約して頂く訪問サービスを随時行っております。

いつでもお気軽にご相談下さい。

宅建業者が契約前に取引主任者をして重要事項を説明することは業者の責務であり、これを行っていないことは、 宅建業法違反となります。
また、工場のばい煙や臭気等の環境に関するものは「環境瑕疵」といわれトラブルになることがあります。宅建業者には「契約の締結の判断に影響を及ぼす事項」について、「重要な事項」として説明する義務がありますので、その環境に関する事項がこれに該当する場合は、説明をしなかった宅建業者に責任を追及することができます。

宅建業者は、宅地・建物の売買・交換・賃貸等の相手方等、取引の当事者に対して、契約が成立するまでの間に、取引をしようとしている物件や取引条件など一定の重要な事項について、それらを記載した書面を交付し、取引主任者をして説明させなければなりません（宅建業法３５条１項、２項）。この重要事項の説明やそれを記載した書面（重要事項説明書）のことを略して｢重説｣と言うことがあります。